個人で商売を始めたんだけど・・・
Ｑ、商売を始めたいけれど、帳簿の作成や確定申告を
どうすれば良いかわからないので、わかりやすく教えてほしい。
Ａ、個人事業は、いつからでもはじめることが可能です。
法人を設立するよりも非常に簡単です。
税務上の手続きとしましては、「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出するだけです。
ただし、青色申告の承認や、給与を支払う場合などは、別の書類を提出する必要があります。
当事務所では、税務手続及び確定申告書の作成はもとより、 経営の相談や、
事業承継など事業を取り巻くお悩みに親身になって相談致します。
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
サラリーマンの年末調整
Ｑ、年末調整についてサラリーマンは、
いつも年末に還付されているイメージがあるのですが、
必ず還付されるものなのですか？
Ａ、いつも還付されるとは限りません。年末調整は雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、
すでに給与から天引きしている所得税額の合計額から精算する仕組みをいいます。
たとえば毎月天引きをする所得税額は、年の途中で扶養の人数が増減しても
それ以前の月に遡ってする事はありません。
また、生命保険料や損害保険料などの控除額は毎月の天引きの際に考慮されないのです。
したがって、毎月天引きされていた所得税額は概算にすぎず、
年末に計算をし直して精算をする必要があるのです。
ここで、所得税というのは給料に対してかかる給与所得を含め、１０種類の所得があります。
確定申告とは、個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として
その期間内の収入・支出などから所得を計算した申告書を税務署に提出し、
納付する所得税額を確定すること を言います。
具体的な計算方法としては、収入から支出を引いた金額に対して税金がかかるのではなく、
さまざまな控除を受けた後に残った金額に対して税金がかかります。
＜主な控除の例＞
基礎控除・・・・・・基礎として控除が出来る金額38万円を基本として、
扶養する人数によっても控除できる金額が変わってきます。
医療費控除・・・・・怪我をしたり事故をしたり場合、医療費控除と認められた部分につい ては
医療費控除として、控除を受けることが出来ます。
生命保険料控除・・・生命保険や個人年金に加入されている場合、生命保険、介護医療保険
及び個人年金保険に加入されている場合は、それぞれ最高4万円、
合計して12万円まで控除を受けることが出来ます。
社会保険料控除・・・健康保険料や年金のお支払いされた金額も控除を受けることが出来ます。