サラリーマンでも相続税がかかると聞いたのですが本当ですか？
相続税は、一定の金額まで無税ですが、一定の金額を超すと多額な相続税がかかります。
その一定の金額（無税の額）が改正される予定です。
仮に奥様と子供２人のごく平均的なご家庭では、８千万円まで無税でしたが、
今回の改正により4,800万円となります。
ここでの相続税の対象となる財産は銀行の預金の他、マイホーム等の不動産や生命保険金等も相続税の対象となります。
場合によっては借りている土地（借地権）等にも相続税がかかりますので、
今まで相続税なんて関係無いと思っていた一般的なサラリーマンの家庭でも少し慎重になる必要があります。
【具体的な計算の例】
相続税は相続される財産の金額に対して課税されます。
簡単に述べますと、以下の手順で計算します。
①相続する財産の合計額の計算（いくら財産があるのか）
②相続人に応じた税額の計算（全体の税額はいくらか）
③実際に相続した財産の割合で税額を按分（もらった割合に応じて按分）
名義預金って何？
Ｑ、私は、子供の将来を考え、子供が幼稚園に行き始めたころから
毎年100万円ずつ子供の名前の通帳に入金しています。
万が一、私が亡くなった場合、この子供の通帳に関しては、相続税には全く関係ないですよね？
Ａ、この場合は、実質は子供ではなくその親が管理している財産とみられる形となります。
このことを名義預金といいます。
名義預金とは、形式的には配偶者や子・孫などの名前で預金しているが、収入等から考えれば、
実質的には所有者がいる、つまり、それら親族に名義を借りているのに過ぎない
預金をいいます。
相続税法でいう贈与とは、「無償であげます」「無償でもらいます」というお互いの意思の合致が
必要となります。 従って、実質的に贈与であると証明には、
・「あげます」「もらいます」の意思が確認でき、実際にお金の移動があること。
・貰ったお金を貰った人が管理支配していること。（預金の出し入れを貰った人が行っている）
等が必要となります。しかし、実際には、グレーな部分が多いのが現実です。